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事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出や生産が増加基調となるなど持ち直しに向かっていました。しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災の甚大な被害と長引く原子力災害による影響、更には欧州の財政問題に端を発した金融資本市場の動揺と欧米の景気下振れ懸念など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
化学業界は、震災の復興需要などにより回復する傾向が見られましたが、急激な円高の進展もあり予断を許さない事業環境が続きました。
農薬業界をとりまく状勢は、海外においては、世界人口の増加、新興国の所得水準の向上等に伴い穀物需要が増大しましたが、国内においては東日本大震災による塩害や原子力災害による風評被害など農作物の作付面積に影響が及びました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、安定的な生産を維持するとともに中期的視点に立った投資計画の策定、新製品調達手段の最適化と顧客への能動的活動の徹底による競争力の確保、効率的生産と改善によるコストダウン等収益改善に努め、売上高は、前連結会計年度比13.0％増の257億1千3百万円となりました。
収益面では、農薬事業の主力原体の需要増やコストダウンにより、経常利益は、前連結会計年度比34.2％増の27億5百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比19.6％増の15億4千8百万円となりました。
対処すべき課題
先行きのわが国経済は、震災の復興需要と堅調な新興国経済などを背景として持ち直しの動きが続くものとみられますが、欧米を中心とした景気下振れ懸念と急速な円高など不確実な要素も払拭できない状況にあります。
かかる状況下で、当社グループといたしましては、中期的視点に立った販売予測を充分に反映した調達・投資方法の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料費削減努力により、既存製品及び本格上市となる新製品の採算性を強く意識した取組みを実施するとともに、顧客価値実現に向けた能動的な取り組みの推進強化に向け、不断の努力を重ねてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
平成24年1月
